新潟市議会 2022-10-06 令和 ４年決算特別委員会第３分科会−10月06日-05号
次に、人と動物の共生は、動物ふれあいセンター及び動物愛護センターを管理運営するとともに、動物保護対策事業として、狂犬病予防注射を実施したほか、猫の殺処分削減と快適な生活環境保全のため、新潟市動物愛護協会が行う飼い主のいない猫の不妊去勢手術費助成事業に対する補助を引き続き行うなどにより、収容数、殺処分数ともに年々減少しています。
次に、人と動物の共生は、動物ふれあいセンター及び動物愛護センターを管理運営するとともに、動物保護対策事業として、狂犬病予防注射を実施したほか、猫の殺処分削減と快適な生活環境保全のため、新潟市動物愛護協会が行う飼い主のいない猫の不妊去勢手術費助成事業に対する補助を引き続き行うなどにより、収容数、殺処分数ともに年々減少しています。
愛護センターは、市の直営で、犬や猫の適正飼育、また犬や猫がその生涯を終えるまでのいわゆる終生飼育の普及啓発、飼い主のいない猫の不妊去勢手術費の助成、狂犬病予防や動物による人への危害防止など、人と動物が共生できる生活環境づくりを推進しています。両センターが相互に連携を図り、事業を進めているところです。
の支援について │ ９６│ │ │ │ 本市の生活保護受給世帯総数について │ ９７│ │ │ │ 世帯類型別の推移について │ ９７│ │ │ │ 生活困窮者支援の種類と実績について │ ９７│ │ │ │ 生活自立支援センターについて │ ９８│ │ │ │狂犬病予防接種
次の動物保護対策事業は、動物愛護の精神や適正飼養について、広報や動物愛護推進員などと協力して、普及啓発を図るとともに、狂犬病発生の防止などに努めます。猫の殺処分数の削減に向けた取組としては、子猫を譲渡可能な状態まで育てていただく子猫預かりボランティア事業や自治会などが野良猫の不妊、去勢に取り組む地域猫活動を鋭意継続し、譲渡の推進を図ります。
次に、狂犬病の予防接種状況についてお尋ねいたします。 既に皆様も十分御承知のことと思いますが、改めまして狂犬病とは、狂犬病ウイルスによる人畜共通感染症で、発症した場合は人も犬も有効な治療法はなく、100％死に至ることから、致死率としては新型コロナウイルスよりも非常に怖い感染症ではないでしょうか。 ＷＨＯの推計によりますと、世界で毎年約６万人、10分に１人の患者が死亡しているそうです。
石櫃健康福祉局長答弁…………………………………………………………（ ９８） 田島幸治議員質問………………………………………………………………（ ９８） 生活自立支援センターについて…………………………………………（ ９８） 石櫃健康福祉局長答弁…………………………………………………………（ ９８） 田島幸治議員質問………………………………………………………………（ ９９） ・狂犬病予防接種
◎永田和惠 動物愛護センター所長 狂犬病予防定期集合注射会場運営等業務委託でございます。毎年４月に市内約70か所の会場で実施している狂犬病予防定期集合注射の会場案内、受付、収納等の運営業務及び犬の登録事務並びにデータ入力の委託でございます。本年度内から役務の提供を受ける必要があるため、限度額480万円を計上しております。契約期間は令和４年２月〜７月末を予定しております。 以上です。
１の狂犬病対策事業についてであります。評価理由で、集合注射が新型コロナウイルス感染症感染拡大防止のため中止になったということですけれども、その中止による影響はなかったのか、教えてください。
動物愛護センターは職員数16名で、動物の愛護及び管理、狂犬病の予防に関すること等を所管しております。 次に食品保健課は職員数21名で、食品保健、市場食品衛生監視所に関すること等を所管しております。 次に感染症対策課は職員数32名で、感染症予防に係る企画及び調整のほか、予防接種に関すること等を所管しております。
中ほどでございますが、目50動物愛護センター費の３番、狂犬病予防対策経費でございますが、2,711万1,000円を計上しております。これは狂犬病予防定期集合接種の業務委託に係る経費でございまして、新年度は66会場を予定しているところでございます。 以上でございます。 ◎津田善幸 障がい者支援部長 続きまして、目65精神保健福祉費のうち、主なものを御説明いたします。
中ほどでございますが、目50動物愛護センター費の３番、狂犬病予防対策経費でございますが、2,711万1,000円を計上しております。これは狂犬病予防定期集合接種の業務委託に係る経費でございまして、新年度は66会場を予定しているところでございます。 以上でございます。 ◎津田善幸 障がい者支援部長 続きまして、目65精神保健福祉費のうち、主なものを御説明いたします。
２つには、従来の狂犬病予防に代表される人の生命、身体、財産が動物によって侵害されることを防止し、生活の安全と公衆衛生の向上を図る機能であります。
次にその下、狂犬病予防定期集合注射会場運営等業務委託は令和２年度から令和３年度までを期間といたしまして、限度額480万円を計上しております。これは、狂犬病の定期の集合予防注射の会場運営等業務の経費でございまして、毎年４月から、市内約70か所の会場で実施しておりますので、債務負担といたしまして、限度額480万円を計上したところでございます。どうかよろしくお願いいたします。
次にその下、狂犬病予防定期集合注射会場運営等業務委託は令和２年度から令和３年度までを期間といたしまして、限度額480万円を計上しております。これは、狂犬病の定期の集合予防注射の会場運営等業務の経費でございまして、毎年４月から、市内約70か所の会場で実施しておりますので、債務負担といたしまして、限度額480万円を計上したところでございます。どうかよろしくお願いいたします。
このほか、認第４号の審査に当たっては、コミュニティソーシャルワーカーの配置について、幼児教育・保育の無償化に対応した職員の事務量について、狂犬病予防注射の接種率についてなど、種々、質疑・意見がありましたが、採決に当たり、一委員から、家庭福祉費中のプレミアム付商品券支給事業について、本事業の対象者は、住民税非課税世帯と2016年４月２日から2019年９月30日までに生まれた３歳半までの子供がいる世帯のみであったため
現在、猛威を振るっている新型コロナウイルスも、動物由来の感染症と言われておりますが、既知の感染症の60％が、また、近年新たに顕在化する感染症の75％が動物由来であることが最近の研究で明らかになっており、海外での狂犬病の多発、感染症に感染したペットの輸入事例、国内動物の展示施設における共通感染症の集団発生事例など、人と動物を含む物資の国際的な移動の活発化や住環境の変化、ペットの室内飼いなど、飼養方法の
天竜区役所の敷地内にある施設は、平成17年の合併時に当時の保健所天竜支所に必要な機能の一つとして、放浪する犬を狂犬病予防法に基づき捕獲・抑留するために整備したものです。その後、平成22年に整備が決定した動物愛護施設の構想を策定する中で、災害や狂犬病の発生などの有事の際の抑留施設としての必要性を認め、存続することとしました。
また、コロナ禍にあって、毎年実施されてきた集合狂犬病予防接種の接種率が、例年に比べて著しく低い状況になっているとの報道があり、心配している市民も多いと思います。先日は、フィリピンからの入国者が、狂犬病を発症して死亡したとのニュースもありました。油断することなく接種率向上に努めていただきたいと思いますが、御見解を伺います。
３点目、非常事態宣言の解除を受け、中止だった事業や市施設の利用も段階的に再開し始めるようですが、今年度中止となった狂犬病予防定期集合注射について伺います。先日、狂犬病の発症が確認されたと報道もあります。また、厚生労働省によると狂犬病予防接種の接種率が減少傾向にあり、２０１６年度以降は７１％で推移しています。
３の狂犬病予防対策経費でございます。2,652万7,000円を計上しております。これは、毎年実施しております狂犬病予防定期集合注射の業務の委託に係る経費でございまして、来年度は66会場を予定しております。